八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
防災士制度の始まりは、阪神・淡路大震災を機に、自助、共助、公助を原則に、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されています。当市の育成事業は、平成26年から３年間にわたり実施されてきました。このたび防災士育成事業が復活することになりましたが、改めてこの事業の目的及び期待される効果について伺います。 次に、選挙行政について伺います。
防災士制度の始まりは、阪神・淡路大震災を機に、自助、共助、公助を原則に、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されています。当市の育成事業は、平成26年から３年間にわたり実施されてきました。このたび防災士育成事業が復活することになりましたが、改めてこの事業の目的及び期待される効果について伺います。 次に、選挙行政について伺います。
この点は平成７年の阪神・淡路大震災の活動報告書でも述べられております。また一方で、平成12年の三宅島噴火や、平成23年の東日本大震災では、放置された犬や猫が繁殖し、野犬化した犬が住民に危害をもたらすおそれを生じさせるなどしたため、被災地に人員を派遣して保護や繁殖制限措置を取らなければならない事態になったと言います。
国は、1995年１月17日発生の阪神・淡路大震災、2011年３月11日発生の東日本大震災の教訓から、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めています。過去に建築や建設をした公共施設のうち、学校や運動施設、さらには橋梁等の耐震基準の見直しによる補強工事や建て替え工事等が進められてきました。
災害時のトイレの確保という課題は非常に重要でございまして、特にこれまで阪神・淡路大震災、また東日本大震災等、大規模な災害の際には、避難所のトイレが非常に課題とされました。そこで、下水道に直結させるマンホールトイレの有効性が注目をされまして、国も防災基本計画で各自治体にこのマンホールトイレの整備を促しているところかと思います。
福祉避難所の指定が各地で展開されるようになったのは、1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災において、必要な支援体制等が整っていない状況下で、長引く避難生活を強いられた要配慮者の健康状態が悪化するなど、避難所が混乱状態に陥ったことで、要配慮者へのソフト、ハード両面にわたる支援体制の重要性が顕著に高まったことによるものであります。
その際、平成７年の阪神・淡路大震災について、これまで関西は災害が少ない地域だとされてきたことが住民の防災意識の低下を招き、被害を大きくしたとの教訓を踏まえた全国的な防災体制の強化に携わったところであります。 また、平成28年の熊本地震においても、それまで熊本県は地震が少ない安全地帯であるとＰＲし、企業誘致をしてきましたが、そうした中で大地震が発生いたしました。
まず、避難所に関してですが、阪神淡路大震災、東日本大震災、共に冬の寒い時期に発生しております。備蓄に関しては水害だけでなく、冬の大災害を想定した準備も不可欠です。例えば、三密を防ぐためのワンタッチテントの準備も有効です。また、グラウンド等を利用した車中泊も避難所として認めることも必要であると思います。寒さ対策、備蓄に関してもしっかり検討し、準備していただくことを要望したいと思います。
ただ、災害時、感染症の対応ということで、阪神・淡路大震災のとき、300人以上がインフルエンザ感染などで関連死ということでした。東日本大震災でも被災者に感染症が拡大しました。備えていた、気をつけていたということであろうかと思いますけれども、十分な備えがなければ、複合災害となる可能性はあるということです。
実際に阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして熊本地震などでも避難所で感染症による感染が確認されていることが知られています。これまでも新型インフルエンザを想定して複合災害への備えを進めていましたが、今改めて感染症と自然災害の複合災害リスクに備えていかなければなりません。
このときの揺れは、その後経験した阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災よりも強かったのではないかなと、私は今でも思っています。 そして35年前の１月17日だったと思いますが、阪神・淡路大震災、私は大阪にいました。本来神戸に泊まる予定だったのですが、雪が降って列車で行けなくて大阪に泊まったと、そのときの地震、まさにもうホテルの部屋から下に降りてくるのに難儀したことを今でも覚えています。
阪神・淡路大震災、また東日本大震災においても、救出された人たちの多くが近所の方々により救出されたとの報告から、自主的な住民組織の有効性が改めて認識されているところでもあります。
阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の約８割の方は、近隣の方々により救出されております。このためには、平時から、各自・各家庭で食料・飲料水等の備蓄、家具の固定、耐震化等を進めていくとともに、地域で起こりそうな災害や避難経路を把握し、地域に住む方々と知り合い、何かあったら協力できる関係を築いておくことが必要です。
振り返りますと、平成の30年間は阪神・淡路大震災や東日本大震災を初め、災害の多い年でもありました。令和の時代に入っても、台風第19号などによる大規模災害が発生しており、改めて防災、減災、そして災害からの復興が社会の主流になり、政治の中心になることが重要だと受けとめております。自然災害が多い日本の防災体制は世界からも注目をされており、多くの途上国の防災体制は日本技術が基本になっております。
死者6434人、行方不明者３人、全壊家屋10万4906棟という甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から、あと１カ月余りで25年が経過します。今や震災を体験していない、あるいは震災の記憶が全くないという若い世代もふえ、神戸市として震災体験の風化を防ぐための防災教育に取り組んでいます。１つに、震災体験から学んだ教訓を生かす。２つに、被害を最小限に抑える防災。
平成の時代を振り返ってみますと、雲仙普賢岳の噴火や阪神・淡路大震災、そして当市も大きな被害を受けた東日本大震災、さらには、熊本地震や西日本豪雨など、私たちの想像をはるかに超える自然災害により、多くの命が犠牲となりました。 そもそも我が国は地震が起こりやすく、台風の常襲地でもあります。
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの地震災害、記憶に新しい、平成で最大の被害を及ぼした昨年の西日本豪雨に代表される豪雨災害など、毎年のように自然災害が発生しております。
本市では、災害対策基本法及び青森市地域防災計画に基づきまして、阪神・淡路大震災があった翌年の平成８年から、年１回、防災月間である９月に、青森市総合防災訓練を実施しております。この訓練は、青森地区及び浪岡地区において、地震、洪水、土砂災害等の災害発生状況に応じた災害対策本部の運営訓練や避難所開設・運営訓練という内容で実施しているものでございます。
平成時代は、阪神・淡路大震災や東日本大震災、台風や大雨による被害が多発し、自然災害に見舞われた時代でした。 令和の時代は、天皇陛下即位もあり、安心した時代、平和で穏やかな時代であることを多くの国民が望んでおります。 社会情勢で見ますと、ここ数年、高齢者の方が運転する自動車事故や無差別殺人、親子の殺人事件、子供へのしつけと称した虐待など、殺伐とした事件、事故が多く見られるようになりました。
今回もそういう言葉が使われておりましたけれども、個人資産の形成ということについては、そうすれば、市でやっている事業についてさまざまな事業補助や助成がありますけれども、これも含まれることになるかという思いもありますけれども、阪神・淡路大震災で全てを失って、住宅再建、これからの復興をどうするかというときに国で用意していたのは、住宅再建では300万円でした。
先ほど壇上でも言いましたように、熊本地震、東日本大震災、その情報によっては阪神・淡路大震災のときにも既に使われていたとニュースにも載っていましたけれども、既にそういう状況で使われているにもかかわらず、自治体の認識不足でそれが使われなかったというところがありました。